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車両保険の必要性は?いつ、どんなときに役立つの?

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車両保険の有無により自動車保険の保険料は大きく変わります。そのため、必要性が低いのであれば車両保険はなくてもいい、という人も多いでしょう。治療費や損害賠償の補償と違い、車両保険の補償対象や範囲はわかりにくいので、あらかじめ必要性や効果を確認して加入を検討しましょう。

実は広い、車両保険適用範囲

車両保険とは、任意の自動車保険のうち、自分の自動車の損害を補償するものを指します。契約によって補償範囲はさまざまですが、事故だけでなく、火災・台風・水害(台風・洪水・高潮)・自損事故・当て逃げなども対象になります。「車両修理代」のみと認識している人がいますが、盗難や車両への落書きなどにも対応しています。事故以外の損害もカバーしているのはありがたいですよね。
なお自然災害のうち、地震・噴火・津波は対象外となります。これらは広域・かつ巨大な被害となるおそれがあり、補償範囲に加えると高額な保険料が発生してしまうため、保険として成立しないのです。

車両保険、3つのタイプ

車両保険は補償範囲ごとに、3つに分類できます。

  • 一般車両保険

    通常は車両保険というところの一般車両保険を指します。ここまでご紹介してきたように、自然災害を含む幅広い損害を補償します。

    車対車+A

    一般車両保険のうち自損事故や当て逃げといった相手方のいない損害を除いた範囲が対象です。自然災害や盗難は対象となります。

    エコノミータイプ

    相手自動車が確認できる車両相互間事故のみが対象です。自損事故や自然災害は補償されません。

車両保険の損害区分

車両保険の損害の定義は、全損と分損に分けられます。この区分によって支払われる保険金が異なってきます。車両保険の加入を検討するうえで、押さえておきたい知識です。

  • 全損

    車の修理代が保険価額以上となる場合や、修理不能・盗難により発見できない、という場合です。支払われる保険金は事故時点における車の価値(保険価額)と同額です。

    なお、本来の保険金の算定方法は「事故時点における車の価値」です。しかし、それでは時間の経過とともに自動車の価値が下がってしまうため、一般的な車両保険では算定基準を「契約時における車の価値」にする特約が付帯しています。契約時に、保険金額の算定基準を確認しておきましょう。

    分損

    車の修理代が保険価額未満となる場合です。損害発生前の状態に車を戻すための修理代が支払われます。

車両保険、こんなケースでも役に立つ!

車両保険で対象となるケースの具体例をいくつか挙げてみました。

相手のいない事故でも役立つ

補償範囲が広いだけではありません。もう1つ車両保険には大きな特徴があります。それは、相手がいない事故の場合にも支払われる」という点です。
対物賠償保険も自動車の損害を補償しますが、あくまで相手方への補償であり、自身の自動車の損害は担保されません。車両保険ならば電柱やガードレールにぶつかった、飛び石によりフロントガラスが割れた、倒木により車が損害を受けたなどの場合も対象です。

対物の事故や無保険車との事故でも

相手方がいる事故の場合でも、車両保険が有効なケースがあります。というのは、対物事故において過失がある場合、過失分は自己責任となり相手方へ請求できないからです。車両保険には、この過失分(過失割合といいます)を補充してくれる役割もあります。過失割合が40%ならば、4割は車両保険から補うことができるということです。
同じような事例で「無保険の車に追突された」というケースがあります。無保険車とは、任意保険に加入していない車のことです。この場合、相手の経済状況によっては修理費がスムーズに受け取れない可能性もあります。しかし、車両保険に加入していれば車両保険から修理代を受け取ることができるのです。

車両保険の必要性が高いのはどんなとき?

車両保険は状況ごとに必要度の高さが異なります。加入しておいたほうがいいのは、以下に該当するケースです。

  • 被害を受けたときの修理代がかかる高級車を保持している

    自動車ローンを組んでいて、自動車に何かあったときはローンだけが残ってしまう懸念がある

    自然災害のリスクが高い場所に駐車場がある

逆に中古車や長く乗っている車両、その他修理代や買い替え費用が豊富であれば車両保険の必要性は低いといえそうです。

1件当たりの修理費から車両保険の必要性を考えよう

損害保険料率算出機構の自動車保険の概況(2016年度)によると、近年は自動車の安全運転を支援する自動システムが進化したことなどから、事故は減少傾向にあるそうです。しかし保険金の支払い1件当たりの修理費は増加傾向にあります。同概況によると、2015年度では車両保険1件当たりの修理費は約28.1万円となっています。
この金額が与える家計へのダメージの度合いも、車両保険の必要性を判断する材料になるのではないでしょうか。

車両保険の保険料は削れるか

車両保険の必要性については理解しても、やはり保険料が気になる、という人は多いでしょう。

補償範囲と保険料は比例します。先ほど説明した3つのタイプから、必要性と予算に合わせて選択しましょう。例えば、地盤がしっかりした高台に自宅があり、かつ自宅の庭にガレージ付き駐車場をもつような人は、自然災害の補償を削り、補償範囲を事故だけに絞るのもいいかもしれません。

見積りで車両保険を比較することは可能ですので、加入・非加入はもとより、実際に加入する際は適切な保険会社を選ぶことを忘れないようにしましょう。そもそも車両保険における損害規模は、対人事故と比較すると小さい傾向にあります。

ただし、車が生活に不可欠で、かつ車両に何かあったときの経済的負担が重くなると予想できるならば、加入しておいたほうが、万一の際に家計全体のリスクは低くなります。自然災害や自損事故などに遭遇したときを具体的に想定し、加入すべきかどうかを慎重に判断しましょう。

必要性に応じて加入の判断を

車両保険の必要性は、その車両や人ごとに異なります。まずは自分にとって必要性が高いがどうかを考えてみましょう。少なくとも、「とにかく保険料を安くしたいから」などといった安易な理由で決定するのは避けましょう。

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