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知っておこう!県民共済のメリット・デメリット

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県民共済の全国加入者は、右肩上がりで伸び続け、2019年3月31日現在で2,120万件をこえています。

ここでは、県民共済がどのようなものなのかについて解説していきます。

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県民共済ってなに?そもそも保険なの?

県民共済とは、各地域の生活協同組合が運営する保険事業を指します。

全国生活協同組合連合会が各生活協同組合をとりまとめていますが、それぞれの生活協同組合は各自で組織・運営しているため、共済の内容も地域ごとに異なります。

なお、北海道では「道民共済」、大阪府と京都府では「府民共済」、東京都では「都民共済」と呼ぶため、都道府県民共済と総称することもあります。

都道府県民共済の種類

・都民共済(東京都)

・道民共済(北海道)

・府民共済(大阪府、京都府)

・県民共済(鳥取県と徳島県、高知県、沖縄県、神奈川県以外の県)

・全国共済(神奈川県)

加入者からお金を集めて、必要に応じてまとまったお金を渡すという仕組みは、県民共済であっても民間保険会社の保険であっても変わりありません。

ただし、いくつかの用語は民間の保険と異なります。

具体的な用語の違いは下記の表のようになっています。

県民共済と民間の保険の用語の違い
用語の意味 県民共済 民間の保険
加入者が支払うお金 掛け金 保険料
保障対象の事由が起こった時に受け取るお金 共済金 保険金

また、県民共済は、お住まいの地域もしくは勤務先がある地域のものしか加入できません。

そのため、保障内容が気に入っている県民共済であっても、地域によっては利用できないことがあります。

たとえば居住地も勤務地も県民共済の無い鳥取県・徳島県・高知県・沖縄県内にある方は、県民共済を利用できません。万が一に備えておきたいという方は、民間の保険など別の手段を検討してみましょう。

県民共済のメリット

県民共済のメリットについては以下が挙げられます。

県民共済は掛け金が安い

県民共済は民間の保険と比較すると、掛け金が安く経済的負担が少なくなります。

また、割戻金制度があるので実質掛け金はさらに安くなります。

割戻金制度とは、決算で剰余金(利益)が出たときに一定の割合で加入者に払い戻されるお金のことです。

このほか、年齢や性別に関係なく掛け金が一律なので、年齢が高い人ほど掛け金が割安です。

病歴などの審査基準が緩やか

県民共済の加入審査基準は、民間の保険会社に比べて緩やかです。

がん・胃かいよう・肝硬変・糖尿病などの重病を患ったことがあっても、完治してから5年目以降なら加入できます。

病歴や入院歴があり、民間保険への加入が難しい場合でも、一定の条件を満たしていれば県民共済へ加入できる可能性があります。

詳しくは居住地または勤務地がある各都道府県民共済のホームページで確認をしてください。

掛け金と保障内容がシンプルでわかりやすい

県民共済は、月の掛け金別に保障内容が決まっており、掛け金と保障内容の関係がひと目で簡単にわかります。

県民共済のデメリット

県民共済のデメリットについては以下が挙げられます。

死亡保障額が少ない

県民共済は、事故や病気による死亡時の保障額が少なく、遺族の生活資金や子どもの学資金をカバーするには十分ではありません。

具体的には、最高でも交通事故での死亡保障額2,000万円(交通事故以外の事故1,600万円)、病気での死亡保障額は800万円です。

60歳を過ぎると65歳までは、交通事故での死亡保障額1,400万円(交通事故以外の事故1,060万円)、病気での死亡保障額は460万円に減額されます。

働き盛りの年代に病気で死亡した場合の保障額が最高800万円では、遺族の生活保障には不十分です。

そして、65歳以降になると病気での死亡保障額はさらに200万円まで減額し、70歳を超えると80歳までは100万円、80歳を超えて85歳までは60万円へと段階的に減額していきます。

詳しい保障内容は、居住地または勤務地がある各都道府県民共済のホームページで確認をしてください。

終身保障がない

県民共済には終身保障(=生涯保障)がありません。

県民共済は1年単位の定期保険(掛け捨て保険)で、入院、死亡ともに85歳までの保障となっています。

高齢になるほど保障額が低くなり、生涯にわたっての十分な保障が受けられない仕組みとなっています。

掛け金が一定なので年齢や性別によって割高になることも

通常の生命保険の保険料は、余命が長いとされる若者や女性ほど安くなります。

しかし、県民共済の掛け金は年齢や性別に関係なく一律です。

そのため、本来であれば掛け金が安くなるはずの若者や女性にとっては割高と感じ、高齢になるほど割安と感じるので、公平な掛け金ではないかもしれません。

年齢が上がると保障額が下がる

県民共済は加入者の年齢が上がると保障額が減額になります。

高齢になるにつれて医療費は増大しますが、県民共済では死亡保障と同様に医療保障も保障額が減額していくため、十分な保障額にはなりません。

県民共済に加入できる地域が限定されている

県民共済に加入できるのは、全国のうち43都道府県に限定されています。

鳥取県・高知県・徳島県・沖縄県には県民共済の組織がなく加入できません。

特に病歴のある人は、県民共済に加入した後、県民共済に加入できない地域に引っ越した場合には、民間の保険への加入も難しいため注意が必要です。

県民共済には、セーフティーネットがない

県民共済には、民間の保険会社が倒産したときに保障が受けられる生命保険契約者保護機構のセーフティーネットがありません。

そのため県民共済の経営が厳しくなると、十分な保障が受けられない可能性があります。

県民共済の商品ラインアップ

県民共済のラインアップについて紹介します。

こども型(保障期間0歳~18歳)

子どもの病気やケガ、事故への医療保障や死亡保障だけではなく、第三者への損害賠償、契約者の死亡に対する保障が受けられる保険です。

こども型には、掛け金・保障内容が異なるこども1型・こども2型があります。

総合保障型・入院保障型・総合保障型+入院保障型(保障期間18歳~65歳)

総合保障型は、手ごろな掛け金で入院保障から死亡保障まである保険です。

総合保障型に対し、入院保障型は入院の保障が厚い保険、総合保障型+入院保障型は、総合保障型と入院保障型が組み合わされた保険となっています。

それぞれ名前の通りの保障内容となっていますが、これらには一点注意が必要です。

それは年齢が上がるにつれて保障額が減額されるプランが存在するという点です。

せっかく県民共済に加入していても、病気や怪我になってしまった際にしっかりとした保障が受けられなくては元も子もありません。

そのため加入を検討する際には自分の希望する保障を受けられるかの確認を忘れずに行いましょう。

熟年型・熟年入院型・熟年型+熟年入院型(保障期間65歳~85歳)

熟年型・熟年入院型・熟年型+熟年入院型は、満65歳から満69歳までの健康な人であれば申し込みができ、65歳~85歳まで保障を受けられる保険です。

ただし、こちらも年齢が上がることで、保障外の内容が増えたり保障額が減額されたりする仕組みのため、注意しましょう。

場合によっては入院保障がなくなることもあるため、入院回数が増える老後には少し不安な保障内容かもしれません。

特約コース

総合保障型・入院保障型・総合保障型+入院保障型には、「医療特約・新がん特約・新三大疾病特約・介護特約」を付加できます。

また、熟年型・熟年入院型・熟年型+熟年入院型には、「熟年 医療特約・熟年 新がん特約・熟年 新三大疾病特約」の特約が付加できます。

特約により追加の掛け金はかかりますが、大きな保障が得られるようになっています。

県民共済加入を検討する際の、チェックするべき3つのポイント

県民共済に加入する際にチェックするべき3つのポイントをお伝え致します。

県民共済に加入を検討する際のポイント

①自分の居住地、勤務地が県民共済の対象範囲にあるか

②年齢が上がった際にも十分な保障を受けることができるか

③掛け金や保障額が民間の保険商品よりも充実しているか

上記の3つのポイントをしっかり確認しておかないと、加入後に保険の見直しをしなければいけないという可能性もあります。

将来の負担を減らすためにも保険の選択は慎重に進めましょう。

県民共済だけでなく、民間の保険にも加入してバランスをとることが大切!

県民共済は、保障額が少ないなどデメリットに感じてしまう点も見られます。

県民共済に対して民間の保険は、保険会社によってさまざまなプランが用意されており、多くのニーズに応えられる保険商品が提供されています。

そのため県民共済だけでなく、民間の保険などとも自分のニーズを照らし合わせ、自分にあった保険を選択することが大切です。

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