共働きなのに生活が大変？家計をやりくりしてゆとりある子育てをするには

産前・産後休業、育児休業の時期は、一時的に妻の収入が減ることが多いものです。

当然ながら、子供を迎えれば全体的に家計の支出が増えます。

2人分の収入を前提とした生活設計をしている家庭は、注意したほうがいいでしょう。

また、現段階で妻は出産後に働くつもりでも、産後に退職の道を選択する人もいます。

第1子出産前にできるだけ貯蓄をしておくと安心ですね。

家庭内でルールを決めて、貯めやすい仕組み作りを

共働きの場合、夫婦それぞれが自分たちの給与を管理しているケースも多く、無駄が生じがち。

できるだけお互いのお財布事情を把握して、「収入の10％を貯蓄する」といったルールを決め、無駄遣いをなくしていきましょう。

子供ができる前から夫の定年後にかけて、5つのステージに分ける「ライフステージ」という考え方があります。

総務省が行った「平成26年全国消費実態調査」によると、勤労者世帯（世帯人数2人以上）における各ステージの支出のポイントは以下の通りです。

• 第1ステージ（第1子ができるまで）／消費支出：約27万円

  第1子が生まれるまでは、居住費の割合が16.9％と高くなっています。

  しかし、全体の支出額は比較的少なめなので、この段階で貯蓄をしておくと後が楽ですね。

• 第2ステージ（第1子未就学児、第2子出産後）／消費支出：約28万円

  被服費や履物費が5％、外食を除く食料費が17.2％に。

  教育費の割合は8.4％です。

• 第3ステージ（子供が義務教育の時期）／消費支出：約30万円

  食料費の割合が20.5％、教育費の割合は10.9％に。

  総務省統計局の「子供の学習費調査」（平成26年度）によると、小学校から高校までの学習費総額の目安は、全て公立に通う場合で約460万円、全て私立に通う場合で約1,620万円です。

• 第4ステージ（子供が大学生の時期）／消費支出：約45万円

  大学生になると教育費の割合が最も高くなり、26.8％に。

  教育費以外の項目はほかのステージと比べ低くなります。

• 第5ステージ（子供の独立・夫の定年後）／消費支出：約29万円

  ほかのステージと比べて、自動車等関係費の割合が9.7％、交際費が9.5％と高くなります。

  ライフステージごとに変化する支出割合をみていくと、子供の成長に合わせて教育費の負担が増す様子がイメージできますね。

では、共働き家庭の支出に関するポイントをみていきましょう。

保育費用は一時的に負担が大きい

認可保育所の費用は住民税等を基準として算定され、世帯によって額が異なります。

認可外の保育所の場合は、利用する時間や子供の年齢で保育料が設定される仕組み。

保育料は場合によっては大きな負担に感じることもありますが、小学校に入学すれば格段に経済的負担は減るでしょう。

「一時的には仕方がないもの」と考えるのも手です。

意外と家計を圧迫する交通・通信費

2016年11月分の家計調査報告によると、2人以上の世帯の場合、自動車の燃料費や携帯電話の通信費などの支出は月に約4万円です。

都心部に住んでいる世帯なら、車を使わずに公共の交通機関や自転車を使うライフスタイルにすることで、支出を抑えられる可能性も。

また、スマートフォンの通信費が高額になっている場合、格安スマホのプランを検討してもいいでしょう。

外食費用も大きな負担に

2016年11月の家計調査では、外食を含む食費が月に約7万円（2人以上の世帯）という結果に。

外食が増えるとすぐに支出増加につながってしまいます。

ひと月の外食の上限回数を決めるなどして、できるだけ自炊をするようにしてみましょう。

共働きで子育てをしている家庭は増えています。

具体的にいつ、どんな支出に気をつけるべきかを知って、無理のない生活設計をしてみましょう。