子どもの医療保険は必要？ 保障内容は？いつから加入すべき？

子どもは自治体から医療費の助成金が出るため、国民全員が加入する公的医療保険以外には、医療保険に加入する必要がないと感じる方は多いかと思います。

しかし、自治体ごとに助成金の種類は異なり、充分な額を受取ることができるとは限りません。

また、万が一子どもが入院してしまった場合には、医療費が多額になる場合もあります。

今回は子ども向けの医療保険に加入する必要はあるのか、その最初の判断について、いくつかのポイントに分けて解説していきます。

ここからは子どもの医療保険の必要性を説明していきます。

自治体の助成金だけでは足りない？

上に示したように、子どもにかかる医療費には自治体からの補助がなされることが多くあります。

しかし、東京都の助成制度の場合、助成金の対象範囲から漏れているものが複数あります。

例えば健康診断や任意の予防接種に必要な費用、薬の容器代、差額ベッド代、紹介状を持たずに受診した200床以上の病院の初診料などが含まれていて、これらは時に高額になってしまうこともあります。

特に予防接種については、公費によってまかなわれ、無料で受けられることの多い定期接種の他に、健康保険の適用外となる任意接種もあります。

赤ちゃんが感染した場合には、重症化するリスクも高く、定期接種の対象にならない病気を任意接種で予防する必要性は高いと言えます。

また、助成の対象から漏れる事項の中でも、特に注意しなくてはならないのが差額ベッド代です。

差額ベッド代とは、より良い医療を受けるために特別な病室で入院した場合に発生する費用です。

差額ベッド代が発生する病室の条件は、病室が4床以下であることや、病室内に病床のプライバシーを守るための設備があることなどが挙げられます。

こうした特別な病室に入院する際には同意書が必要となりますが、特に未就学児などの小さな子どもが入院する場合には、周りの患者への影響も考慮して、担当者からこうした病室の利用を強く勧められるケースもあります。

平成29年の厚生労働省のデータによると、差額ベッド代の一日にかかる平均額は約6,200円で、子どもの入院が長引いてしまった場合には、かなりの金額を自己負担する必要があります。

しかし、子どもの医療保険に加入していれば、差額ベッド代も保険によって保障されるため、入院時の負担は大きく軽減されます。

つまり、医療に関わる費用にはいろいろな種類があり、それらすべてが助成の対象となるとは限らず、場合によっては保険なしでは大きな負担となることがあるということです。

自治体によって助成金には差があります

子どもにかかる医療費に対して自治体から助成金が出ることは上で示した通りですが、その内容は自治体によって大きく異なります。

例えば、東京都のほとんどの市区町村では、義務教育就学時の医療費助成金は子どもが15歳以下の場合に限って支払われますが、同じ東京都内でも千代田区では15歳～18歳以下を対象とした高校生等医療費助成制度が設けられているなど、同じ都道府県内で比べても差があることがわかります。

このような自治体ごとの差は年齢の範囲だけではありません。

例えば、自治体の中には助成金の受領に関して親の所得制限を設けている地域もあります。

そのため、親の所得が規定の額よりも多い場合には、子どもの入院や通院にかかる費用を自己負担でまかなわなくてはならないのです。

さらに、助成金は出るものの、助成される金額に上限を設けている自治体も存在します。

例えば新潟市では、子どもの入院について一日1,200円まで、通院は一日530円までは自己負担をしなくてはなりません。

以上のように、自治体によって助成金制度には差があるため、子どもが万が一入院してしまった場合に多額の自己負担額がかかる可能性もあります。

医療保険について情報収集をする際には、自治体によって助成制度に違いがあることを頭に入れておかなくてはなりません。

このようなケースを考慮すると、子どもの医療保険は必要がないとは、一概には言えないでしょう。

主に自治体の制度の違いに注目しましたが、子どもの年齢、持病の有無など、子どもの健康状態によっても医療の重要性は変わってきます。

特に子どもが生まれたばかりの時期には、万が一を考えた手厚い備えをしておきたいと考えることもあるでしょう。

また、子どもの進学に伴う学資金・親の収入状況・ライフコースも関わってくるでしょう。

さまざまな状況を考慮に入れた上で、子ども向け医療保険への加入を検討する

際に気になるのは、医療保険の保障内容ではないでしょうか。

子ども向けの医療保険に多い保障内容について、いくつか簡単にご紹介します。

学資金

子ども向けの保険には、死亡保障とセットで子どもの教育資金に備えるための保障内容が組み合わされた保険が数多くあります。

これらの中には、中学・高校・大学・それぞれの入学タイミングで学資金が支払われるものがあります。

この制度があることによって、保険に支払う費用負担が原因で、学資にあてるお金がないといった状況を回避することができます。

個人賠償責任保険

日常生活における偶発的な事故によって、子どもが第三者をケガさせてしまったり、第三者の所有物を破損してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われる制度です。

第三者による加害行為に対する保障

反対に、子どもが交通事故に遭ったり、第三者による加害行為を受けたりした場合には、その被害に対して保険金が支払われる保険も存在します。

親権者死亡保険

親権者が死亡してしまった場合や、高度障害になってしまった場合に保険金が支払われる保障です。

また、大学卒業時までなど、一定の年齢に至るまでの学資金として利用できる、育英資金の保障がついた保険もあります。

医療保険

通常の医療保険と似たような保障内容も含まれています。

子どもの通院や入院、手術にかかる費用への保険金や、子どもが死亡してしまった場合の死亡時保険金などが支払われます。

多くの自治体では医療費助成制度により、子どもの治療費を補助してくれます。

まずはご自身の自治体の助成制度を確認してみましょう。

ただし、親の考え方や仕事状況よっては以下のような状況が考えられます。

・環境の良い一人室を利用させたい→差額ベッド代がかかる

・子どもの付添をすることで仕事を休む必要がある→収入が目減りする

医療保険に加入していると、上述したような場合でも、負担の軽減をしてくれるので家庭の強い味方と言えるでしょう。

加入の際、民間の医療保険では、健康告知により被保険者の健康状態を診査します。

子どもの体調がよくないと感じてから加入しようとすると、保険料が割増になる場合や、関連する病気は保障されない条件が付く場合があります。

場合によっては保険に加入することすらお断りされることもあります。

そのため医療保険は早い段階で加入することが大切です。

医療保険は、0歳から加入できます。

子どもの健康を第一に、医療保険の加入は検討しましょう。

子どもの医療保険を検討する前にしておくべきことは、自治体の助成制度がどのようになっているかを確認することです。

住んでいる自治体の制度、子どもの年齢や自分の収入状況などさまざまな要因を考えた上で医療保険に加入するか否か、加入するならばどの保険、保障内容を選ぶのかを判断することをおすすめします。