老後の生活費の支出と収入を予測して充実した老後生活の準備をしよう！

老後に必要な平均生活費はいくら？

日本人の平均寿命は、2019年の簡易生命表によると男性81.41歳、女性87.45歳です。

日本は、「人生80年時代」を迎えている世界有数の長寿国です。

平均寿命まで生きると仮定して、どれくらいの老後生活の費用が必要なのかを見てみましょう。

老後とは何歳から？

何歳から老後かというのは、人によって捉え方が違います。

令和元年度に生命保険文化センターが実施した「生活保障に関する調査」では、老後資金（公的年金や退職金以外に準備した資金）を生活費として使いはじめる年齢の平均は65.9歳という結果が出ています。

そこで、ここでは65歳を老後の開始年齢とします。

老後生活に対する不安

令和元年度の生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、老後の生活にお金の不安を感じている人は、84.4%です。

不安の理由としては、「公的年金だけでは不十分」（82.8%）が最も多く、以下「日常生活に支障が出る」（57.4%）、自助努力による準備が不十分（38.5％）と続いています。

老後生活を迎えるにあたっては不安を解消し、計画的に老後を迎えたいものです。

そのためには自分の老後生活を描くことが必要です。

その描き方について解説をしていきます。

老後の必要資金

2018年総務省「家計調査年報」の収支からみた老後の必要資金は以下のとおりです。

1. 高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

必要資金　月額：約270,000円（年額：約3,240,000円）

1カ月の実収入222,834円から非消費支出（税金・社会保険料など）を差し引いた可処分所得193,743円に対して、消費支出は235,615円のため41,872円が不足。

1年間では502,464円が不足します。

2. 60歳以上の無職単身世帯

必要資金　月額：約160,000円（年額：約1,920,000円）

1カ月の実収入122,325円から非消費支出を差し引いた可処分所得が110,933円に対して、消費支出は149,603円で約38,670円が不足。

1年間では464,040円が不足します。

 

老後生活で予測される支出と収入から自分の老後を描く

老後生活資金について、現役時代と定年後との比較すると、一般的には現役時代は「蓄えの期間」で、定年後は「蓄えを取崩す期間」になります。

定年後は、蓄えた財産を計画的に使っていくことが求められ、そのためには、老後生活での支出と収入に何があるかを具体的に確認しておくことが必要です。

以下に必要な支出と収入を記載します。

個々に収支は異なるので、それぞれができるかぎり正確に予測することが重要です。

支出

1.住居関連費用

＜持ち家の場合＞

・修繕費（外壁塗装・リフォーム費用など）

・火災地震保険料

＜マンションの場合＞

・管理費・大規模修繕費負担金・リフォーム費用など

・火災地震保険料

＜賃貸の場合＞

・家賃・更新費用

2.ライフスタイル関連費用

・交際費用

友人や近所との付き合い、親戚の冠婚葬祭費用など

・趣味・生きがいのための費用

旅行・レジャー・スポーツ・学習・サークル参加など

・健康関連費用

病気治療・病気予防・健康促進など

・その他の支出

所得税・住民税・固定資産税（持ち家の場合）

介護保険料・健康保険料・生命保険料・損害保険料

収入

1.仕事

・支出と他の収入を見合わせ、仕事の内容面と報酬面で仕事を選択する必要があります。

2.公的年金

・基礎年金・厚生年金・共済年金

 

不足する老後資金は個人年金保険でカバー

2018年総務省「家計調査年報」の収支では、最低限の生活を行う場合にも高齢夫婦無職世帯で年間約50万円、60歳以上の高齢無職単身世帯で年間約46万円が不足します。

旅行・趣味・教養などに支出してゆとりある老後生活を送るには、さらに生活費が不足します。

若いうちから老後資金の準備が必要です。

この老後生活の経済的不安を解消するためには、自助努力が必要です。

老後資金の不足額を予測して、できるだけ早く準備に取りかかることが最も重要です。

預貯金・個人年金・投資など安全性とリスクを考慮して計画的に老後資金を準備しましょう。

また、長い人生には病気や事故などの予期しないリスクも発生します。

生命保険や損害保険でリスクに備えることも重要です。

老後資金の蓄えには、個人年金保険がおすすめです。

・保険商品なので万が一のときの補償も兼ねられる

・いろいろな保険機能をオプションで追加でき、また保険料の支払い方法や年金の額を選べるなど柔軟性が高い

・中途解約をすることによって元本割れのリスクがあるため、貯蓄が継続しやすい

 

老後に備えて加入しておくべき保険とは？

老後に必要なのは生活費だけではありません。

入院や手術の費用がかさむ可能性もあり、また、万一の場合遺された家族の生活費も気になります。

個人年金保険以外にも、老後に備えるための保険を紹介します。

医療費が気になる方は「医療保険」

「高齢者になれば医療費が安くなるから、医療費については心配しなくて良い」と考えている方もいますが、実際のところ、そうとは言い切れません。

70歳以上は医療費の負担が1～2割になることもありますが、現役並み所得者の医療費負担は3割のため、高齢だからといって負担が軽減されるとは限りません。人生100年時代と言われる中、高齢で働く方も増えていますので、入院や手術のときに備え医療保険を検討しておくことは必要なことです。

医療費の自己負担割合

	現役並み所得者以外	現役並み所得者※
満75歳以上	1割	3割
満70歳以上75歳未満	2割	3割
義務教育就学～満70歳未満	3割
義務教育就学前	2割

※現役並み所得者とは、国民健康保険に加入している場合は年間の課税所得が145万円以上の方、社会健康保険に加入している場合は標準報酬月額が28万円以上の方を指します。

 

ガンが気になる方は医療保険に「先進医療特約」を付加

医療保険では、先進医療の治療費はカバーされません。

ガンになったときに陽子線治療や重粒子線治療などの化学療法を受ける場合も、全額自己負担になることがあります。

万が一に備え、医療保険に先進医療特約をつけておくとよいでしょう。

葬儀費用が気になる方は「終身保険」

葬儀費用が気になる方は、死亡時にまとめて保険金を受取れる終身保険を検討しましょう。

保険金を相続税の支払いに充当することもできますので、遺族の生活を支えることにもつながります。

遺された家族の生活が気になる方は「収入保障保険」

終身保険は死亡時にまとめて保険金を受取りますが、収入保障保険なら毎月定期的に保険金を受取れます。

遺族の生活が不安な方は、収入保障保険への加入を検討してみましょう。

 

老後の生活費の収支を知り、今から老後生活の準備を

希望する老後生活を実現するには、自分の望む老後生活をイメージして、そのために必要な費用や事前準備を洗い出し、生活設計をすることが大切です。

老後の収入と支出の実態を予測して、豊かな老後を送りたいものです。