【FP監修】出産費用が値上げ？その背景は

出産育児一時金とは、出産における経済的な負担を軽減するために、保険組合から給付されるお金です。原則として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が妊娠4ヶ月（85日）以降で出産したときに、 申請することで利用できます。

加入している公的医療保険が産科施設へ直接出産育児一時金を支払う「直接支払制度」を導入している産科施設を利用する場合であれば、出産費用から差し引かれ、余剰分は還付されます。

直接支払制度を導入していない産科施設を利用した場合は、産科施設に出産育児一時金の受取りを委任する「受取代理制度」を利用するか、出産・退院後、加入している公的医療保険に申請することで一時金を受取ることができます。

2022年日本政府は更に子育て世代の経済的な負担を軽減するため、出産育児一時金の増額を決定しました。これにより2023年4月1日の出産から出産育児一時金の支給額は、従来の42万円から増額されました。

現在の出産育児一時金の支給額は、赤ちゃん1人につき50万円（産科医療保障制度の対象外となる出産の場合は48.8万円）です。

出産においては、出産費用以外にもマタニティ用品やベビー用品の準備など、さまざまな出費が生じるため、経済的な負担は大きくなります。
また、実際にかかる出産費用の全国平均が42万円の支給額を上回る状況が続いていました。

日本では少子化も加速しているため、出産を促進する必要性が高まっていることもあり、8万円もの大幅な増額が決定されました。

出産は病気やケガではないため正常分娩の場合、出産費用には公的医療保険が適用されず、全額が自己負担となります。また、出産費用の金額設定に関する規則はなく特に制限されていないため、産科施設が自由に決めることができます。

分娩ができる施設には、産婦人科がある総合病院、産科・婦人科専門の診療所（クリニック）、診療所・助産所がありますが、常駐している医師やスタッフの数、設備、提供するサービスなどの違いから出産費用にも差があり、産婦人科がある総合病院が最も低く、診療所・助産所が最も高くなっています。
また、分娩や入院の時期が深夜や産科施設の休日や祝日・年末年始などの長期休暇にかかる場合、割増料金となる施設もあります。

分娩から退院までにかかる出産費用には、正常分娩の場合、分娩料や入院料のほか新生児管理保育料や検査・薬剤料、処置・手当料などさまざまな費用がありますが、産科施設が提供するサービスの質や内容により、出産費用には大きな差があります。パートナーの立ち会い出産、無痛分娩、入院時に個室を利用するか、食事の内容、産後のアロママッサージなどのオプションを提供している産科施設では、これらのサービスの提供に伴うコストが出産費用に反映されることがあります。

厚生労働省の調査によると、正常分娩による出産費用は約1%の割合で年々上昇しており、2021年の平均出産費用は47.3万円でした。当時の出産育児一時金の支給額は42万円でしたので、平均して約5万円の費用を自己負担していたということになります。

では、なぜ出産費用が値上げされたのでしょうか。

出産育児一時金の増額

2022年12月に出産育児一時金の増額が決定しました。
この増額の決定と同時期に出産費用の値上げを決定した医療機関も多く、2022年4月から2023年4月にかけて出産費用を引き上げた医療機関は全体の44.5％でした。
出産費用を値上げしても出産育児一時金の増額があるため、自己負担への影響が少ないと考えたためだと思われます。
値上げした金額は医療機関によって異なるため、8万円以下の値上げの場合は妊産婦の方の経済的な負担は減っている場合もあるようです。

しかし、今回の出産育児一時金の増額は、出産に伴う費用をゼロに抑えられるように平均的な出産費用を全て賄える金額になるよう増額されたため、出産費用が値上げされてしまえば、出産費用はゼロにはならず、負担はかかることになります。

少子化によって出産数も減少している中、医療機関もさまざまな経費削減などを行った上で、24時間体制など安全な出産のための施策が出産費用の値上げにもつながっているでしょう。

出産育児一時金の増額が無くても出産費用の値上げを実施・検討していた産科施設もあることから、大きなきっかけとなったとしても出産育児一時金の増額が出産費用の値上げに直接つながったとも限らないといえます。

現在、政府は「異次元の少子化対策」の一環として、出産を考える上で経済的な負担を感じる人々を支援するため、出産費用の保険適用について2026年度を目途に導入の検討を行っています。

現在の制度では、出産は病気やケガではないため、正常分娩の場合は公的医療保険が適用されず、全額が自己負担となります。しかし、医療機関や地域での出産費用の値上げが相次いでいるため、保険適用の対象とすることで費用の上昇を抑える考えがあります。

厚生労働省は、2024年4月から医療機関ごとの出産費用を公表し、見える化を進める予定です。公定価格がない出産費用は、医療機関や地域によってまちまちであるため、透明性を高めることを目指しています。

出産費用のみではなく、医療機関ごとの特色や助産ケア、立ち会い出産や無痛分娩の実施の有無などサービスの内容も併せて公表することで、妊婦の方が費用やサービスを比較参考にした上で医療機関等を選択できる環境の整備を目的としています。

厚生労働省は出産費用の見える化の取り組みによる結果を踏まえたうえで、出産費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行い、出産費用を保険適用にするかを判断していくようです。

しかし、もし保険適用される代わりに現在各自治体から発行されている妊婦健診時のクーポン券や出産育児一時金が減額されたり無くなったりした場合、出産費用も3割負担となり妊婦の方の経済的負担がかえって増える可能性もあります。
また、定められる診療報酬の保険点数によっては医療機関が受取ることができる金額が減り、既に減少しつつある分娩可能な産科医療機関がさらに減ってしまう可能性があります。

承認番号：23-463（2026/11/30）