子供が大きくなってからの教育費、ちゃんと準備できていますか?

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中学生1年生と小学生2年生、2人のお子さんをもつCさんのお宅では、中学に進学してから子供の教育費が一気に増えたのを実感。Cさんのお子さんは公立の中学に入ったものの、週に2回の塾通い。今から高校受験に向けた勉強をスタートさせているといいます。おそらく、大学は本人の希望で私立になる予定。そこから大学卒業までの費用は、高校3年間約297万円、大学理系4年は約518万円。800万円以上の金額が必要となります。「上の子の教育費は、これまでの貯蓄でなんとかなるものの、下の子の分はどうしよう」というのが、Cさんのもっかの悩みです。そこで、学資保険について真剣に考えはじめました。

お子さんのいる家庭に重くのしかかる教育資金

人生の3大支出とは、住宅費、老後資金、そして、お子さんのいる家庭では、教育資金となります。その内訳は次の通りです。

幼稚園から高等学校までの教育費

幼稚園 小学校 中学校 高等学校
公立 63万円 192万円 144万円 123万円
私立 149万円 922万円 402万円 297万円

出典:文部科学省「子供の学習費調査(平成26年度)」 ※学校教育費、学校給食費、学校外活動費の総額

大学生の教育費総額

大 学
国立 自宅 288万円
下宿・アパート 533万円
私立 自宅 518万円
下宿・アパート 790万円

※1「学習費等」には授業料などの学校教育費や学校給食費,学校外活動費が含まれる

※2家庭から学生への給付額を使用

出典:文部科学省「我が国の教育水準と教育費」

Cさんのお宅では、下のお子さんがまだ小学生2年生のため、中学、高校、大学と国立にいった場合でも、中学144万円、高校123万円、国立大学(自宅通い)288万円で、合計 555万円は、最低でも必要なことがわかりました。

そこで、今から教育資金を貯めることを決意。実は、子供が小学生というのは、貯めどきといわれています。幼稚園はある程度、教育費が必要ですが、公立小学校なら授業料は基本的には無料。幼稚園の時よりも教育費の支出が減る傾向にあります。けれど、そこで考えものなのが、習い事を多くすること。教育費が安くついているため、習い事をいろいろさせたいというのが親心でしょうが、ここは、ある程度必要な習い事だけにしぼって、教育費を貯めることを優先した方が良さそうです。

貯蓄型と保障型、どっち?

Cさんが調べてみると、学資保険には「貯蓄型」と「保障型」があることがわかりました。ただ、教育費は子供が学校に入学する際に、使えるお金が必要なため、7割以上の人が貯蓄型で元本割れしない商品を選ぶ傾向があることがわかりました。「保障型」とは、万が一、親に何かあった場合に保険料の払い込みが免除になる保険のこと。ただ、備えが少ないご家庭の場合は、保障型を選んだり、または貯蓄型の学資保険に払込免除特約を付ける選択肢を考慮してみてはいかがでしょう。その場合、保険料は割高になるというデメリットも。

どれを選ぶべきかは、現在蓄えの少ないご家庭なら、万が一の保障を考えておいた方がいいでしょうし、蓄えが多い場合は貯蓄型の学資保険がいいなど、ご家庭の事情によって最適なものが変わってきます。

保険期間は何年ぐらい?

お子さんが何歳までに払い込みが終わるものを選びますか?というアンケート(学資保険の教科書より http://hokensc.jp/gakushi/osusume.html)では、半数以上の人が10~15歳で完了する、10年ほどの短期払いを選ぶ傾向がありました。Cさんのお宅では、すでにお子さんが8歳ですが、10年で払込みが終わるものならば、満期を迎えるのは18歳ということになり、大学入学に間に合う形となります。

学資保険の平均払込み

学資保険の月の保険料はどれぐらいになるのでしょう。生命保険に関する調査(http://research.rakuten.co.jp/report/20110621/) によると、小学6年生以下の子供がいる20~40代の主婦のうち、「1万円~1万5,000円未満」と答えた人が最も多く、次いで多かったのは「5,000円~1万円未満」でした。受け取り額は、200~250万円がもっとも多く、これは月1万円を18年積み立てた形をとるケースにあてはまります。

奨学金の実情について

教育費が学資保険で足りない部分は、奨学金でまかなうという人も多いでしょうが、奨学金は、子供たちに大きな負担となることも確かです。マイナビニュース(https://gakumado.mynavi.jp/freshers/articles/11643)によると、返済義務のない人を除けば、平均返済金額は324万円、完済予定期間は約18年となります。これは、大学卒業後に子供自身が返済義務を負うこととなり、返済という責任を背負いながら、結婚そして住宅購入などといったライフプランを描くのも、なかなか大変なこと。できれば、教育費は子供に継がすことなく、親の世代でキッチリ払ってあげたいものです。
そのためにも、子供がまだ小さい頃からコツコツと教育資金を貯めておくことが大切になってきます。

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