取得率、収入、職場の雰囲気...現実問題、男性の育児休業ってどう?

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男性の育児休業取得率は低く、積極的に取得を推奨している会社も多くありません。社会的にまだ男性の育休取得を受け入れていない風潮もあるでしょう。しかし、男女ともに気兼ねなく育休を取得できる社会を目指し、新たな取り組みをする会社も増えているようです。

男性の育児休業取得率はまだ低い

厚生労働省の平成27年度の調査によれば、日本の男性の育児休業取得率は2.65%。過去最高の数値となっていますが、まだ積極的には育休を取得しづらい現実がありますね。

また、三菱UFJコンサルティングの調査(平成27年度)によると、男性正社員で育休利用者がいる割合は、「301人以上」の会社では24.9%ですが、「300人以下」では5%以下。小規模な会社ほど取得しづらいという傾向もみてとれます。

育児休業とは?

そもそも育児休業とは、仕事を辞めずに子供を養育するための休業制度で、原則子供が1歳になる前日まで取得が可能(最大1年)。また、両親ともに育休を取得すれば、子供が1歳2か月になるまで延長が可能です(「パパ・ママ育休プラス」制度)。保育所に入所できないなど、事情がある場合も一定期間延長可能になります。

会社に規定がなくても、法律で定められている権利なので、条件を満たしていれば男女関係なく取得できます。育休を取得できる主な条件は以下の通りです。

  • 1年以上同じ会社で働いている
  • 子供が1歳になっても雇用されていることが見込まれる
  • 週3日以上働いている

会社側は基本的には申し出を拒否することはできず、育休を取得したことによって解雇することも禁止されています。

育児休業時の収入は?

育休を取得する際、所定の手続きを行うことで育児休業給付金が支給されます。支給額の計算方法は以下の通りです。

  • 休業開始時賃金日額×支給日数×67%(育休開始から6か月経過後は50%)

男性が育児休業を取得するメリット・デメリット

では、男性が育休を取得することでどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。それぞれみていきましょう。

メリット

家庭を大切にできる、ということが大きなメリットでしょう。まず、生後間もない我が子との時間を多くもつことができます。そして、夫のみで家事・育児を担える状況を作っておけば、妻が病気になって動けなくなっても慌てることがありません。

産後の女性は体調面・精神面ともに不安定になりがちですし、とても負担が大きいものです。夫が育休を取得することによって夫婦の協力体制を築きやすくなりますね。

デメリット

残念なことですが、男性の育休取得はまだ理解が進んでおらず、実際には取得できない、もしくはとても取得しづらい状況があるようです。「パタニティ・ハラスメント」といって、理解がない上司に嫌味を言われたり、仕事の評価を下げられたりすることもあるのだとか。社員側が会社への迷惑や周囲の目を気にして遠慮するケースも多くあるでしょう。

男性の育休制度事例

では、男性の育休取得に関する取り組みを率先して行っている企業の事例を紹介します。

株式会社丸井グループ

2012年度に、最大7日間有休を取得できる「短期育児休職」制度を導入。男性の育休取得率を上げ、2014年、2016年には厚生労働省の「イクメン企業アワード」を受賞しています。ダイバーシティブックの配布や所定外労働時間の削減など、そのほかにも多くの取り組みを行っているようです。

株式会社リクルートコミュニケーションズ

子供が生まれたときのための特別休暇をもともと2日設けていましたが、2016年度から最大20日間に増加。そのうち5日間の取得を必須化しました。社員以外の専門社員や契約社員も対象です。男性は育休に関して周りの目を気にしてしまうことも多いので、必須化を決めたことは画期的といえるでしょう。

徐々に男性の育児休業も認知度が上がってきています。子育てを妻任せにせず、家族みんなで行えば、絆も深まるでしょう。

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