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結婚したら退職する?転職する?働き方を変える前に知っておきたいこと

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30代を迎えると結婚・出産をする人が増えてきます。仕事と子育ての両立をどうするか悩んでしまいますよね。出産を機に退職する人もいると思いますが、生活費や子供にかかるお金についても考えておく必要があります。退職するにせよ、転職するにせよ、事前に知っておきたい注意点がありますので、ご紹介しましょう。

結婚後の仕事はどうしたら良いの?

株式会社リクルートジョブズが20代後半の働く女性に聞いたアンケートによると、約半数の人が現在の職場は家庭と仕事の両立がしやすくない、と考えています。

30代既婚女性に聞くと、実際に結婚・出産の前後に転職をした人は64%という結果だったのだとか。結婚をした後、妊娠・出産をする前に転職した人が最も多かったそうです。ライフスタイルが変わる際に、より両立しやすい職場環境を求める女性は多いようですね。

また、国の調査によれば、結婚時に離職する女性は多くありませんが、出産を機に離職する女性はいまだに6割程度いるといいます。結婚・出産を機に正社員として働き続けるか、退職するか、それぞれを選択した場合の注意点を見てみましょう。

正社員として働く場合の注意点

正社員として働き続けたい場合、以下の点に注意したいところです。

  • 子供の病気による休みが取りやすい雰囲気・環境か
  • 育児休業は取得しやすいか
  • 産後の職場復帰へのサポート体制はどうか
  • 短時間勤務は利用できるか(いつまで利用できるか)
  • 保育施設に入所できるか

産後の働きやすさについては、実際にワーキングマザーの先輩に話を聞けるといいですね。また、地域によっては自宅近くにある保育施設に定員オーバーで入れないこともありますので、事前によくリサーチしておきましょう。現在の職場が両立しづらいと感じる場合は、早めの転職を検討するのも手です。

退職する場合の注意点

結婚・出産を機に退職する場合の注意点は以下のとおりです。

  • 収入が減ることで生活が苦しくならないか(今後の住宅費、教育費の支出増も見越して検討する)
  • パート・アルバイトをする場合、子供の預け先はあるか、思うような収入を得られるか

年齢を重ねると、いったん退職した後の正社員としての復帰が難しくなる可能性もあります。収入やキャリアの面から不安に思う場合は、育児休業を取得して就労を継続することもよく検討しましょう。

時間に融通のききやすいパート・アルバイトとして再出発する人も多くいますが、その際は税金と社会保険について概要を知っておきたいところです。

税金・社会保険について

「配偶者控除」や「扶養」という言葉は聞いたことがあると思います。パート・アルバイトとして働く場合、具体的にどのような制限があるのかをまとめました。

  • 所得金額100万円を超えると住民税がかかるただし、負担額はさほど多くありません。
  • 所得金額103万円を超えると所得税がかかる給与所得控除額65万円を差し引いた所得金額が38万円以下(103万円まで)であれば夫が配偶者控除を受けられ、自身の所得税も支払う必要はありません。ただし、103万円を超えても、一定条件を満たせば「配偶者特別控除」を受けることができます。
  • 所得金額130万円(一部の人は年収106万円以上)を超えると社会保険の扶養から外れる国民健康保険料、国民年金保険料などを支払う義務が発生します。

2017年の税制改正案により、所得税の配偶者控除が103万円から150万円に引き上げられる可能性が出てきました。ただし、一般的には社会保険の扶養から外れる(いわゆる「130万円の壁」を超える)際のインパクトが最も大きいと言われています。年収170~180万円程度を得ないと収入を得た実感が湧かないと言われることも。収入が増えて社会保険に加入するのは喜ばしいことですし、加入するメリットも数多くあります。しかし、知らずに手取り収入が減って後悔することは避けたいですね。

結婚や出産によって生活は大きく変化します。仕事を続ける場合も、退職する場合も、まずはしっかりと生活設計をする必要がありますね。パートナーとも相談しながら自分に合った働き方を見つけてください。

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