【FP監修】「こども家庭庁」が発足！家庭とどんなかかわりがある？

2023年4月1日、内閣総理大臣の直属の機関として「こども家庭庁」が発足しました。「こども家庭庁」は、こどもに関する施策の司令塔の役割を一本化するために作られました。

この記事では、「こども家庭庁」の役割と家庭のかかわりについて書いていきます。

「こども家庭庁」は「こどもまんなか社会」の実現する司令塔となる機関です。「こども家庭庁」の発足と同時に施行された「こども基本法」にのっとって取組みを決めていきます。

「こどもまんなか社会」とは？

一言でいえば、すべてのこどもや若者が幸せな生活ができる社会を作ることです。もう少し具体的に表現すると、すべてのこどもや若者が心身ともに健康で過ごし、社会運営の一員として尊重される社会を作ることです。

こどもに関わる政策を決めるとき、こどもにとって最もよい社会とは何か？という視点を大事にします。ですから、こどもや子育て中の人の意見を集めることも大切にしています。会議やパブリックコメントなどで集まった意見を政策に反映できるようにします。

「こども家庭庁」の役割

「こども家庭庁」は、こどもに関わる政策全体の司令塔としての役割を果たします。また、年齢や制度によってサポートが途切れないよう、胎児から1人で社会生活を送れるようになるまでサポートをすることを目指しています。

これまで国の施策は担当ごとに複数の省庁が行っていました。担当が決まっていることで迅速な対応ができる一方、新たな課題が持ち上がったときに担当省庁が決まるまで課題が放置される問題もありました。

また、未就学児の学びの場所である幼稚園・保育所のように、同じような課題に複数の省庁が関わるなど、課題の取組みが複雑化したものもありました。

そこで、「こども家庭庁」は、こどもまんなか社会の実現に向けて各省庁が担当していたこどもに関わる政策を行う唯一の機関として設立されました。ですから、今まで省庁ごとに作られていたこども施策の大綱も一本化されます。また、こども施策の司令塔として、必要に応じて関連省庁に勧告を行うこともあります。

「こども家庭庁」は、関係省庁や自治体、こどもに関わるNPOと協力して、こどもや子育てを支援することになっています。こどもや保護者の近くにいる民間団体と協力することで、こどもや保護者の要望に沿ったサポートができることを期待されています。

また、当事者であるこどもや若者の意見を集めることも大事な役割です。対面での意見交換会やWEBアンケートなどの企画を行い、政策に反映していきます。

こども政策で大事にすること

「こども家庭庁」では、政策を決めるうえで大事にする項目が6つ決められています。

1. こどもや子育てをしている人の目線に立った政策を作ること
2. すべてのこどもが心も身体も健康に育ち、幸せになること
3. 誰一人とりのこさないこと
4. 政府の仕組みや組織こどもの年齢によって、こどもや家庭への支援がとぎれないようにすること
5. こどもや家庭が自分から動かなくても、必要な支援が届くようにすること
6. こどもに関する調査・データを集め、それをしっかり政策にいかすこと

出典：令和4年9月発行　内閣官房長　こども家庭庁設立準備室「こども家庭庁について」パンフレット

この政策を決めるうえで大事にすることでは、すべてのこどもが幸せになる支援をするとともに、その支援策を当事者に届けると明記されています。本当に困っている人が支援策情報にたどり着けないと、必要な支援を利用できないケースがあるかもしれません。

支援が必要な人に必要な情報や支援を届けることが大切です。こどもが全員幸せになるために支援を届けることも大切な活動と言えるでしょう。

「こども家庭庁」では、実務内容で次の3部門に分かれています。

• ・企画・立案総合調整部門
• ・成育部門
• ・支援部門

それぞれの役割をご紹介します。

企画・立案総合調整部門

「こども家庭庁」の全体の取りまとめを行う部門です。
こどもや若者の意見を聞き、意見をもとに政策をまとめます。自治体や民間団体との協力や、支援が必要なこどもや家庭に情報発信なども行います。

成育部門

こどもの成長に関わる部門です。

妊娠・出産・母子の健康や、こどもが安全に成長するための支援を行います。
未就学児が通う幼稚園・保育所・こども園や、児童以降のこどもの居場所として児童館・こども食堂などの開設・運営の支援も行います。

支援部門

困難をかかえるこどもや家庭への支援を行う部門です。
具体的には、ひとり親家庭の支援、こどもの貧困対策や、障害のあるこどもの支援を行います。

また、今まで担当省庁が明確でなかった、虐待・いじめ防止、ヤングケアラーの支援も行います。

「こども家庭庁」は、こどもや子育てに関わる政策を行いますので、子育て世帯との接点が多くなります。その接点の多くは支援です。

例えば、次のようなタイミングで支援があります。

• ・妊娠、出産時
• ・こどもの就学前（幼稚園・認定こども園・保育所など）
• ・こどもの教育（児童手当、高等教育無償化など）

これらは、「こども家庭庁」が発足する前も子育て支援政策がありましたが、より充実した内容になるよう検討されているようです。

また、サポートがあまりなかった分野にも関わることが検討されています。「こども家庭庁」がこども施策を一本化することでどこもサポートできなかったことをサポートできるようになりました。

まだ未確定で政策案のものもありますが、新たに始める支援の一例を紹介いたします。

産後ケア支援

出産し、退院した直後の母子のケアをする支援です。すでに自治体の設置努力義務になっていますので、ご存知の方もいらっしゃるかも知れません。

産後、家族のサポートが受けられず、母子の体調や育児に不安のある方が助産師さんのサポートを受けることができます。使用する施設によって宿泊型・デイサービス型などがあります。

事業展開は自治体が行い、「こども家庭庁」は補助金という形でサポートをします。補助金は、施設の運営補助と、利用者の利用料援助を行う予定です。なお、利用料の援助方法は自治体によって変わる可能性があります。ご利用前に確認が必要です。

なお、利用援助額は、住民税の非課税世帯とその他の世帯によって変わり、次のようになる予定です。

住民税の非課税世帯：1回あたり5,000円
その他の世帯：1回あたり2,500円
※その他の世帯では、食費自己負担、助成日数5日間です。

保育所の空定員を用いた預かりモデル事業

保育所や幼稚園に通っていないこどもを空きのある保育所などで定期的に預かる事業です。いわゆる一時保育のように一時的に利用するのではなく、1週間の間に1日から2日間、定期的に預かることを想定しています。

この事業は、こどもにとっては他のこどもと遊ぶことができ、その間保護者は育児疲れから解放されるというメリットがあります。

事業の主体は市町村で、モデル事業の経費補助でサポートする予定です。

いじめ防止策

「こども家庭庁」と文部科学省が連携し、いじめ対策を行います。文部科学省は教育委員会や学校を通していじめ対策を行い、「こども家庭庁」では自治体の取組みや対策体制を整えます。自治体のトップ管轄の組織が「こども家庭庁」の助言や研修を受け、いじめの相談から解決まで行う業務です。

「こども家庭庁」は「こどもまんなか社会」の実現に向けて設立されました。
すべてのこどもの利益を第一に考え、国の政策として行っていく、そのような組織が誕生しました。

まだ発足したばかりの「こども家庭庁」、今後のリーダーシップに期待したいと思います。